定年を迎えて、年金がもらえるまでの間、どのようにすごしたらよいか、貯蓄面でのことを考えたり、そういった具体的なシュミレーションも、老後を迎える前に考えておくとよいでしょう。

一般的に、定年は、55才から60才の企業が多いようです。
定年を迎えても、まだ働きたいという意欲があれば、嘱託社員としてその会社に継続して働く方法もありますし、または、他の会社で働くという方法もあります。
元気で働く意欲があるうちは、まだまだ老後なんて言ってられないかもしれませんね。

日本は韓国が違うところは、男性は一定の年齢に達した時点で兵役制度があり、最近は兵役逃れが深刻な問題になっています。
また、韓国の母親たちは、大変教育熱心で、進学や就職などの競争率も高く、その一方では、晩婚化が進んでおり、仕事を持つ独身女性も増えたことなどから、少子化も進んでいます。
この傾向は、日本と同様のようです。

当然、社会保障制度についても、日本でも現在危惧されているように、年金などが老後になって十分もらえるのか、という不安な状況に置かれているようです。

どこの国であっても、子どもの数と両親たちの世代や老人の数などがバランスよく存在してこそ、人々の暮らしも豊かになり、地域、国の活性化につながり、老後の暮らしも豊かになることでしょう。

また、韓国人の29.1％は「施設が良ければ、老後は両親を施設に」と考えているそうです。主婦の場合は40％がこのように考えています。
夫と妻の考えがこのように違うのかについては、舅や姑など、義理家族と暮らしている韓国の仕事をしている主婦の約79％は、「舅や姑が周りの人に、私 ( 嫁) が悪く言われている」と考えており、8割以上の嫁は「舅姑によく怒られる」と答えています。

韓国は、儒教の教えが強く、根強い伝統が残っている国で、家族関係や会社の人間関係などを見ても、目上の人を敬うという教えがあります。それゆえに家族の絆も強いですが、
現在、韓国の両親のうち、約30％が長男と一緒に住んでいます。しかしながら、この傾向にも若干変化があらわれてきました。

最近では、韓国人の74.9％が「老後は夫婦だけで暮らしたい」と考えており、12.7％はシルバータウン ( 老人福祉法上の有料老人福祉住宅 ) で暮らしたいと考えています。
結婚した子供と同居したいと考えている親たちは約10.7％だそうです。

韓国でも、根本的には、日本とそれほど大きく変わるころはありません。
統計的に、韓国人が準備している老後の生活費には、最も多いものが年金（50.6％）である。
残り38.2％は個人保険に加入しており、20％は銀行預金で老後に備えている人がほとんどのようです。

この話を聞けば、なるほど、それほど日本と変わらないではないかと納得してしまいそうですが、韓国では、ある保険会社の社員たちが、数年にわたり架空の事故をいくつも捏造 ( ねつぞう) して40億ウォンもの大金を手にしていたというニュースもありました。
もちろん、韓国にはそのような悪質な企業ばかりではありませんが、一般的には、日本も韓国も大差はないようです。

また、日本は、統計的に、男性よりも女性のほうが人口が多いのと同様に、韓国も女性の数が多く、どこの国も女性は、たくましくて長生きということでしょうか。

今までは、一家の大黒柱として、一家の主 (あるじ) として働いてきたのに、家にいれば「亭主元気で留守がいい」などと妻や子どもに思われ、家での居場所をなくしてしまう亭主族たちは世の中にきっと多いはず。

定年後、好きな趣味を見つけたり、今までやりたかったけど、余暇を十分に見つけられず、なかなか出来なかったことなど、好きなことをする時間にあてるのもいいし、また、まだまだ老後は早い! 定年後も嘱託社員として継続して働く人もいるでしょう。

その人にあったライフスタイルを見つけて、毎日生活に不自由せずに、困らないだけのお金があって、毎日を健康で楽しく過ごせることが、老後を心豊かに生活が出来れば理想的ですね。

一方、世帯主が65歳以上の高齢無職世帯の支出額（統計は2004年の月額） は約24万円で、1ケ月あたりの家計赤字額は4万6586円で、前年比1万1032円も増えています。
家計での赤字が増えて、さらには今後公的年金の支給開始年齢が引き上げられることで、ますます高齢者の生活は厳しくなってきています。

また、今後、消費税が5%から、数年内には引き上げられるのではないかと言われています。
将来、少子高齢化の時代になると、国の財源確保のためにも、一人ひとりの税金の負担が重くのしかかってきます。
今後は、老後の生活にも影響を及ぼしてくることは間違いないであろうと思われます。

本格的な少子高齢化時代を迎えた今、我々日本人の生活が、今後大きく変わろうとしています。
ひと昔前の日本では、1年間に約270万人もの赤ちゃんが誕生していました。
しかし、ここ近年の出生数を見ると、その半分以下である110万人台にまで減少しています。

少子化の原因として考えられるのは、結婚しない男女が増加したことや、結婚する平均年齢が年々下がってきたことによる晩婚化、それに反比例するかのように、結婚しても働く女性が増え続けており、働く女性が育児をする環境がまだ十分に整っておらず、離婚も年々増加してきて、あるいは夫婦だけの生活を楽しむといったライフスタイルが多様化してきたことが要因であるとも言われています。

少子化が進むと、近い将来の政府の財源確保が難しくなり、収入面の減少を予告する事態とも憂慮されており、深刻な問題となっています。
そのため、今後、年金など、経済的にも豊かな老後を迎えるのが、難しいであろうと考えられています。